生活支援体制整備事業について

 平成27年4月の介護保険制度の改正により、新しい地域支援事業が始まりました。
 人口減少社会、超高齢社会の進展が予想される中で、久留米市では、在宅医療・介護の連携の推進、認知症対策、介護予防事業の充実・強化、生活支援体制整備事業など様々な取組みが進められています。
 生活支援体制整備事業では、自分自身の老後や地域の未来について考え、支え合いの仕組みづくりをより一層、充実・強化し、地域における支え合いの仕組みづくりを推進することを目的としています。
 久留米市社会福祉協議会は、平成28年度より久留米市から生活支援体制整備事業を受託しました。新たに「生活支援コーディネーター」を配置し、小学校区ごとに「支え合い推進会議」の設置と既存の活動の充実・新たな活動の創出に向けた取組みを進めています。

 

事業目的

 日常生活上の支援が必要な高齢者等が、住み慣れた地域のなかで、地域の人々と交流し、不安や孤独を感じることなく安心して、在宅生活を継続していくために以下のことを推進していきます。

 1.地域全体で高齢者等を見守り支え合う体制づくり
 2.多様な主体による様々な生活支援活動等の重層的な提供


 

事業概要

 事業目的達成のために、次の取組みにより、支え合いを広げる基盤(地域の力)を充実・強化していきます。

 1.生活支援コーディネーターの配置
   ⇒ 生活支援コーディネーターは、地域の支え合い活動をはじめとした「高齢者等の日常生
      活を支援する体制」の整備を推進していきます。

 2.支え合い推進会議の設置
   ⇒ 「支え合い推進会議」は、支え合いの地域づくりの推進のための定期的な情報共有・連
         携強化の場となります。地域の課題やニーズを把握し、その対応策等を一緒に考え、 行
      動につなげるため、協議していきます。久留米市では小学校区ごとに随時設置していく
      予定です。
      生活支援コーディネーターと連携して高齢者等を地域の中で支え合い、地域の支え合い
       活動の活性化を図ります。

   ≪支え合い推進会議の活動例≫
      ●「支え合い推進会議」のあり方(役割・動き方・進め方等)を深める
      ●テーマを定めて、情報共有を図る
      (例)・地域の各種住民団体や事業者の役割等について相互に知る
         ・地域の特徴や資源について知る
         ・地域の課題(身近な高齢者の課題等)について知る
      ●目指す地域像について考える
      ●地域資源等の「情報の見える化」について考える
      ●地域で実際に必要な支え合い活動について考える
      ●考えたことについて校区コミュニティ組織の役員会等で共有化を図る
      ●より多くの地域住民にも共有化を図り、支え合い活動への参加・参画を促進する
      ●新たな活動の創出、既存の活動の拡充を図る

   ≪支え合い推進会議の構成員の例≫
      ●自治会等
      ●各種住民団体
      (校区社会福祉協議会、ふれあいの会、民生委員児童委員協議会、老人クラブ等)
      ●校区コミュニティ組織
      ●地域包括支援センター
      ●生活支援サービス等を提供する事業者等
      (NPO法人、社会福祉法人、シルバー人材センター等)






 


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地域福祉課(電話:0942-34-3035)