多機関協働事業

複雑化・複合化した事例に対応する支援関係機関が抱える課題の把握や、各支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理といった、調整機能の役割を担います。

複合的なケースや専用の窓口がないようなケースは、関係者が集まり、重層的支援会議(※1)や支援会議(※2)で検討します。各分野の知識や経験、関係者からの情報を重ねて課題の解きほぐし、役割分担、支援プランを作成し、本人や世帯をチームで支援します。

(※1)重層的支援会議・・・関係機関同士の連携やプランの適切さ、支援の終結、資源の把握や創出等について検討するための会議

(※2)支援会議・・・社会福祉法第106条の6に規定された会議であり、市町村が実施し、守秘義務を設けることで、潜在的な相談者に支援を届けられるよう、本人の同意がない場合にも情報共有に基づく支援の検討等が可能